電磁波公害関係年表
1960〜1979年 1980〜1989年 1990〜1999年 2000〜
■新着情報

1960〜1979年
海外での電磁波公害問題 年号 日本での状況
ソ連 アサノバ博士電磁波の生理効果論文発表
「電力配電所で働く男性に、精力減退症状や神経・心臓に障害を持つ人が多い。」と、これを西側の科学者が知ったのは1972年。
1966  
米国 アメリカ国家規格協会(ANSI)が高周波電磁波の安全基準を確定
シュワン博士(1953年にレーダー等の高周波電磁波の安全基準として10mW/平方cm※を提案)
提案採用。ソ連の基準はこの1千分の1の厳しさであった。
※mWはミリワット
  1967 大型カラーテレビから0.5mR/時※ 以上の漏洩X線が検出される。
※mRはミリレントゲン
  1968 通産省は電気用品取締法で「TV受像機からの漏洩X線量は管面5cmで0.m5R/以下」と規制。
米国 アポロ計画のNASA宇宙医学研究所の活動
NASAは後に「人間機能データブック」を発表、放射線項目が第1章に。米国で電磁波と生物の関係が科学上の問題として浮かび上がった背景にはアポロ計画があったと思う。(著者の見方)
1970
年代
 
オーストラリア 当時最も厳しい制限はニューサウスウウェールズ州で電場ガイドラインは、「1kV/m」※ とした。日本もこれ以来電場規制を行う必要にせまられた。
※ kV/m はキロボルト/メートル
1970  
ヒトの脳内の電流や磁場を直接観測できる機器SQUID誕生
この測定装置は超伝導ジョセフソン効果素子を用いる感度の高いもの。これで生体電磁気学ともいうべき分野が発展。
ソ連 「国際大電力システム会議」でソ連の研究発表
「極低周波電磁波と生物影響」に関するソ連の一連の研究が紹介され西側科学者が驚く。
1972  
米国 イリノイ大学のシューマン教授が1952年にシューマン共振現象を発見
地球上層には電離層がある。一番下からD層、E層、F層。このD層と地上の間には超低周波の電磁波が地球全体と共振して存在している。これは天然に存在している電磁波である。天然に存在する電磁波には1.静磁場である地球磁場。2.太陽や月との位置関係で生ずる磁気変化など。3.太陽や月から来る光としての電磁波。4.宇宙や太陽から来る高エネルギーの宇宙線や紫外線など。5.雷・噴火・地震などにより発生する電磁波。この他にシューマン共振と言われる超低周波電磁界がある。1972年約2000時間かけてシューマン共振には5個のピークがあることが分かった。
人間の脳波との類似性を最初に指摘したのはミュンヘン大学のコーニング博士。



各脳波の境界近くに丁度シューマン波の5個のピークが来る。シューマン波は地球と共振しているから、人の脳波は有史以来守られてきたが人工的なELF増影響が心配。
12月 米国 海軍環境調査報告書世界初の超低周波電磁波調査をホワイトハウスに報告
1960年原子力潜水艦ノーチラスの潜航中交信可能な極低周波と高周波の同調発信方法の開発開始。巨大施設を米中央部に建設する「サングイン(凶暴)」プロジェクト発表。住民反対運動。
米海軍の環境調査報告書は、76Hzという一般家庭用電気と近い低周波が穀物・家畜・人間に及ぼす影響を調査。世界でおそらく最初の極低周波電磁波の報告書がホワイトハウス電磁波放射
対策諮問委員会
に提出された。デートリック・ベイシャー博士は10人に1ガウス、45Hzの電磁波を照射、1日の照射により9人の血液中の血漿トリグリセライドが著増と報告。「当委員会は重大な人体等への有害性の可能性について認識すべきである。」トリグリセライドはストレス反応で増加、肥満やコレステロール代謝にも関係ある重要なホルモン。ソ連科学者は当時、電磁波影響は生理
効果もあるという論文を続々発表、米国の研究者多数は信じていなかった。
1975年、サングイン計画中止。6分の1規模の「シーフェアラー」計画に変更。それでも巨大で、反対運動がおさまらず、「シーフェアラーの極低周波電磁波に関する委員会」を設置し安全性
論議を行うことになった。1977年カーター大統領は同計画廃止と発言。1981年レーガン大統領は更に8分の1に縮小せよとして建設開始。
1973  
米国 NY州でカナダから高圧送電線を10本建設する計画を公表
当時としては最大規模の76.5万ボルトの高圧送電線であったので住民が反対運動。決定権は同州公共サービス委員会(PSC)。(続報あり)
1974 労働科学研究所はVDT作業従事者の労働負担・環境調査を開始
3月 米国 空軍環境報告書レーダー基地計画にかんして発表
米空軍のレーダー基地建設計画PAVE−PAWSへの反対運動が起こったので、空軍はレーダー基地計画の環境報告書発表。「鹿や水鳥、水面への影響は無い。」人間への影響に触れず。
これは米国沿岸2箇所に1万個の半導体素子を並べ420〜450MHzの高周波電波を18.5Hzに同期させてパルス状に発信するもの。計画は実行されなかった。
1976 通産省は、「電場における一般人への安全基準は3kV/m」と決定
これ以来日本の電磁波に対する規制は、この基準値1本。
1976年ごろ 米国 超低周波電磁波調査
モスクワ・シグナル事件として世界を騒がせた。実は1953年モスクワ米大使館は近くのビルから電磁波照射を受けていることに気づいた。強度は米国規制値の1000分の1程度で実害も不明確。
米政府は低レベル電磁波の生物効果の研究を秘密裡に開始。76年政府はアルミ製カーテンや調査報告書を大使館に送付したが、大使は問題拡大懸念から配布中止。館員の内部告発で事態は20年後に公に。ジョン・ホプキンス大学は政府の依頼で、在モスクワ米国市民の血液調査実施、結果は「影響なし。」
12月 米国 雑誌「ニューヨ−カー」のブローダー記者が電磁波問題の政府秘密主義を告発、77年に「米国の殺戮」を出版、ベストセラーになる。
米国 電磁波放射対策諮問委員会でカルシウム・イオン異常流出実験報告
電磁波放射対策諮問委員会にロス・エイデイー&スーザン・バーウィンの2博士が報告。450MHzの高周波を16Hzに同調させた電磁波を鶏・猫の脳細胞に照射した結果、丁度16Hz周辺でのみカルシウム・イオンの異常流出、正常値の約10倍の流出を発見。熱効果ではない。同イオンは受精卵の表面をカルシウム膜で覆う重要な機能を持つ。限られた範囲の周波数での漏洩で、これをウインドウ効果と表現した。
1977  
3月 米国 ニューヨーク州公共サービス委員会(PSC)送電線事件で決定
電力需要増に対処するためNY州はカナダから76.5万ボルトの高電圧送電線を10本設置したいと計画したが、住民の反対運動で1977年3月公聴会終了後、PCSは「極低周波電磁波の影響研究を州衛生局指導下で5年間おこなうこと。研究費用500万ドルは電力会社が支払うこと。」と決定。電力会社側は取消訴訟を提起したが、1980年PCS決定と同じ条件で和解となった。
実質的には電力会社側の敗訴であった。
6月 米国 CBSテレビで電磁波問題特集放映、「タイム」、「ニューズウィーク」、「ニューヨーク・ タイムズ」、「リーダーズ・ダイジェスト」なども相次いで取上げた。
米国 グールド博士ミツバチの頭に磁石を発見。同年米国で「生物電磁気学会」が発足。 1978  
米国 低電圧送電線下での小児白血病の疫学調査報告
デンバー市周辺で行われた疫学調査。ナンシー・ワルトハイマー&エド・リーパー両博士の低電圧送電線下で小児白血病がコントロールの3倍に増加していたという報告。ワルトハイマー博士「配電線と小児ガン」論文発表。トランスとの距離でなく電線からの距離が問題とし、ガウス・メーター(磁場測定器)で磁場強度を測定、60Hz交流低周波磁場が問題であることを突き止めた。
ワルトハイマー論文として有名。
1979  
海外での電磁波公害問題 年号 日本での状況

1960〜1979年 1980〜1989年 1990〜1999年 2000〜